成田氏は2019年からこの主張をしていました。
2019年2月9日、グロービスが主催した社会保障制度改革のパネル討論で、「『葉隠』の「武士道というは死ぬことと見つけたり」という一節を引き合いに、高齢者が老害化しないために「人は適切な時期に切腹すべし」と発言
個人の意見ということであまり問題視されていなかったようです。
それが変わったのが2023年2月のニューヨーク・タイムズの報道です。
成田の発言は特定の年齢層（あるいは属性）の人々に対する排除の思想に繋がるのではないかと問題提起
そして世界各国のメディアが報じ、さらに日本国内でも大きな話題になりました。
その後、2024年3月にキリンビールがWEB広告に成田氏を起用したところ、不買運動が起きて広告が削除されました。
同年3月15日、岸田総理は国会で「集団自決」発言に対する見解を問われ、「極めて不適切」と答えました。
また、成田氏が農水省や財務省の広報に起用されていることの是非を問われ、「一般論として、広報活動の人選は、より慎重でなければならない」と答えました。
この発言の問題は、
・高齢者の人権を侵害している
・複雑な社会保障制度の問題を単純化し、高齢者対若者の対立を煽っている
ということだと思います。
しかし、もっと大きな問題は、この発言を日本社会が容認していることです。
成田悠輔氏「高齢者は集団自決」発言を“例え話”と笑っていられない理由(DIAMOND online)
日本人は「ムード」に流されやすい。社会不安が高まっているところに、権威的な肩書きを持つインテリが溜飲を下げるような主張をすると、それに飛びついて世論が一気に傾くということが、これまでも度々起きている。
それがどんなに過激であっても、どんなに非人道的なものであっても、知識人から「日本の未来のためだ」と説明されると、「そうだ、そうだ」と国民も納得して、法律もサクサクと成立する。
そのわかりやすい例が、「世紀の悪法」として知られる「優生保護法」だ。
～
気がついたら、高齢者を安楽死へ促すような法律ができていても、おかしくないのではないか。
今後、
・高齢者から選挙権を取り上げる
・高齢者に安楽死を促す
などの法律がもしかしたらできるかもしれません。
