「○人の現役世代が一人の高齢者を支えている」と書かれている記事を見ます。
これだと、まるで現役世代が高齢者をまるごと養っているかのような印象を持ちます。
若者のイメージは「現役世代＝税金を払っている」「高齢者＝税金で暮らしている」であり、高齢者がタダで年金をもらい、タダで医療・介護を受けていると誤解しているのではないでしょうか。
事実は全くそうではありません。
高齢者は年金をもらっている点が違うだけで、ほとんどの高齢者は介護保険料と健康保険料を払っています。この2つを引かれすぎて多くの人は所得税がゼロになっています。
所得の合計が一定以上の高齢者は、所得税と住民税を払っています。
そしてその4つは年金から天引きされています。
医療費の自己負担割合も所得が高ければ2割、3割になっています。
もちろん消費税も払っています。
2021/3/12の日経ビジネスの特集に、重要な指摘があります。
高齢者の特別扱いは厳禁、65歳までは全員働くべきこれだけの理由
現時点で既に高齢者の労働力なしに日本経済はたち行きません。既に、65歳以上の労働力人口は900万人強ですが、これは1000万人強の20代の労働力人口に近い数字です。経済も社会保障も、高齢者に依存せざるを得ない。これが実態で、今後さらに顕著になっていくわけです。
すでに多くの高齢者が働いており、社会を支えています。数が多い分、労働力人口の多くを占めています。
さらに、資産の多くが高齢者に偏っていることから、資産所得から生じる税金の多くは高齢者が納めています。
以上の事実、つまり、高齢者が社会のかなりの部分を支えており、高齢者が支えなければ日本社会が立ち行かないことを理解したら若者はショックを受けると思います。
今は高齢者が社会を支えているからこそ、今の程度で世の中が回っているわけです。
将来、高齢者はもっと社会を支えなければならなくなるでしょう。その時、高齢者が支えられないなら、高齢者にも若者にも厳しい社会になるのだと思います。
