定年後再雇用が終わり、65歳から年金をもらうとします。
仮に年300万とします。月25万です。この金額はだいぶ多いですが、厚生年金の男性の平均が16万なので、少し多めの人を想定し、企業年金と加給年金をプラスしてこれくらいの人は結構多いのではないかと思います。
妻は65歳未満で年金ゼロ、所得ゼロとします。
年金控除が110万なので夫の所得は190万になります。
介護保険料は、夫が65歳になって第2号被保険者から第1号被保険者になり、市町村への支払いとなります。
横浜市のサイトにあるPDFによると年99,060円です。
健康保険料は、夫婦の健康保険料と妻の介護保険料を合わせて、市町村に支払います。
会社の健康保険組合の任意継続被保険者制度や特例退職者医療制度を使う場合もありますが、ここでは市町村に払うとします。
横浜市のサイトにある令和４年度横浜市国民健康保険料の試算シートによると年250,030円です。
所得が190万だと「低所得世帯の被保険者均等割額の減額」が適用されないようです。
計349,090円です。
所得税の課税所得は、190-35-38-48=69万となり、所得税は約3.5万です。
住民税の課税所得は、190-35-33-43=79万となり、住民税はだいたい8万です。
天引きされるのは34.9+3.5+8=46.4万円になります。15.5%です。
年間の手取りは300-46.4=253.6万円です。
2か月に1度、額面50万の年金から7.7万円が天引きされ、42.3万円が振り込まれることになります。
年金から天引きされる税金と保険料を少なくする方法(シニアガイド)
年金保険料を除くと現役時代より天引きの比率が大きくなっています。
年金生活者からこれだけ取らないと国が成り立たないということなのでしょう。
