定年後再雇用の給料を350万円とします。
これは、大企業勤めの人の定年直前の給料が700万で、それが半分になったイメージです。
給料350万の内訳は月給25万、年2回のボーナス25万とします。月給分が300万、ボーナス分が50万です。
雇用継続給付金は月給に対してもらえます。月給が定年前の61%以下になっているので15%の45万の給付があります。
重要なのは雇用継続給付金は非課税ということです。
ここから年金保険料、健康保険料、介護保険料、雇用保険料が引かれます。
・年金保険料 23,790(50%負担) 日本年金機構のサイトより
・健康保険料 10,181(約45%負担) 某社の健康保険組合より
・介護保険料 2,288(50%負担) 某社の健康保険組合より
・雇用保険料 750(32%負担) 月給の1000分の3
計37,009
ボーナスからも引かれるので14をかけ、年518,126円になります。
給与所得控除は350万ｘ30%＋8万円＝113万円なので、
所得税の課税所得は、350-113-52-38-48=99万となり、所得税は約5万です。
住民税の課税所得は、350-113-52-33-43=109万となり、住民税はだいたい11万です。
手取りは、350+45-52-5-11=327万円となります。
これを見ると雇用継続給付金が非常にありがたいことがわかります。非課税というのがありがたみを増しています。
このくらいの年収だと所得税、住民税はあまり問題ではなく、年金保険料、健康保険料、介護保険料の負担が大きいことがわかります。
今後は雇用継続給付金が減らされ、健康保険料、介護保険料が増やされる方向にあります。
子供が独立して教育費負担がなくなり、住宅ローンがなくなった状態であっても定年後再雇用の給料では収支が合わず、やっていけない時代が来るのかもしれません。
