男性の厚生年金の平均は月額18万円だそうです。
厚生年金の平均月額は、男性「18万円」女性「9万円」(シニアガイド)
思ったより多いような気がします。そこで年齢層別のデータを探してみました。
厚生年金の受給額、月いくら？ 年齢によって、こんなに違った【図表】(ハフィントンポスト)
18万というのは全世代の平均であって、2017年のデータで65歳から69歳は168,618円です。2020年定年世代なら16万くらいでしょうか。
退職金全額を一時金でもらって企業年金がゼロになり、給与・その他の所得がないとすると、年収は16x12=192万円になります。
年収が211万円以下だと住民税非課税です。(地域によっては201.9万や192.8万の場合もあるそうです)
これからの世代は平均的なサラリーマンだった人が、もし年金以外に所得がなければ、住民税非課税世帯という低所得世帯に分類されることになります。
住民税非課税だといろいろなメリットがあるようです。
老後の明暗を分ける「211万円の壁」 1万円でも超えると手取りは6万円減る(Mocha)
・介護保険料が大きく下がる
・「高額療養費制度」の自己負担額の軽減
・「高額介護サービス費」の自己負担額の軽減
・その他臨時の給付金、補助
年金が211万円を超える場合、このメリットを享受するために繰り上げ受給するなどでわざと年金を減らすというテクニックが紹介されています。
しかしこの記事にあるように将来法律が変わり、211万円から下げられる可能性があります。また、子供と同居するようになると当てはまらなくなることもあるようです。
それだと年金を減らした努力が無駄になってしまいます。
年金以外に稼げるなら211万円にこだわらず稼いだほうがいいと思います。
わざと年金を減らして211万以下にすべきということではなく、年金の少ない人が適度に働いて所得が211万円を超えそうな場合に意識すべきであるということでしょう。
