介護保険、会社員は65歳で保険料急増 資金計画は早めに(日本経済新聞)
日経の説明には制度や金額については書いてあっても、計算式と金額の根拠が書いてありません。
定年後再雇用で64歳まで働き、年収が350万円とします。
その介護保険料は、料率が1.8%とすると、半額負担なので、
だいたい350x0.018/2=年間31,500円です。
65歳になると全員が第1号被保険者となり、市町村が介護保険料を徴収します。
リタイアして年金が加給年金を合わせて年300万円とします。
その所得は300-110万円=190万円となり、
介護保険料は横浜市のPDFによると99,060円になります。3.14倍です。
もし、配当や企業年金などの収入が60～70万円以上あると所得が250万以上となり、120,900円に跳ね上がります。3.84倍です。
介護保険料が4倍になるからくりは、
・64歳まで再雇用で働いていると、その少ない給与収入だけに比例し、
しかも会社が半分負担してくれる。
・65歳になると第1号被保険者になり、所得全体に比例し、全額自己負担となる。
よってざっと2ｘ2の4倍となります。
日経の記事に出てくるAさんは、64歳で特別支給の老齢厚生年金を受給しつつ、おそらくフルタイムで仕事をしたため、所得が294万円になってしまい、65歳の介護保険料が急増しています。
どうも所得が250万以上の人は介護保険料を大幅に増やすという考え方があるようです。
Aさんは65歳になってもフルタイムで働くらしく、年金が80万円増えて所得が374万円になり、介護保険料が1段階上の年13万2360円になるそうです。
会社員は65歳から介護保険料を年10～13万円払うものだとあきらめるしかないのでしょう。
