2021年4月に、企業に70歳までの就業確保の努力義務が課せられることになりました。
「努力義務」は努力を強制することであり、企業に対してある程度の導入実績を強く求めるはずだ、と思っていたのですがその考えは間違いだったようです。
70歳までの就業機会確保 対応している企業は約3割 厚労省調査(NHK)
法律ができてから2年以上経過しているのに、7割以上の会社は70歳までの就業確保をしていない、そして努力しているかどうかは不明、というのが現状です。
努力義務なんだから無視してもかまわない、というのはコンプライアンス上よろしくないと思いますが、いまのところ問題にはなっていません。
問題になっていない理由は、おそらく、年金支給開始年齢の引き上げの計画が当面ないからだと思います。
引き上げと就業確保の義務化はセットなので、引き上げがないなら就業確保の義務化は必要ありません。
あるいは、就業確保の義務化が企業の強い反対で実現不可能となり、その結果年金支給開始年齢の引き上げができなくなったということかもしれません。
つまり、寿命の伸びに合わせて年金支給年齢を引き上げる、という政策の方向性がなくなったのだと思います。
引き上げができないなら支給水準を下げるしかありません。
今後はますます年金に頼れなくなりそうです。
足りない部分は個人でiDeCo、NISAなどを活用し、自ら補ってもらおうということであり、最近のNISA強化の政策とつじつまが合います。
これから年金が足りないという声がどんどん大きくなると思います。
再雇用終了後、65歳を過ぎてみんながパート・バイトをするのは無理があります。
やりたくない高齢者歓迎の低賃金の仕事をやるのはいやだという人も多いでしょう。
足りない部分をどうするのか、働くのか、節約するのか、資産運用するのか、の選択肢が多く、情報も錯綜しているので、悩む人が多くなるでしょう。
