当事者になっていろいろな記事を読んでいると、高齢者の雇用と年金についての国の方針は非常に明確で一貫していることがわかります。
それは、できれば一生働いてたくさん税金を納めて欲しい。無理なら仕方がない、でも60歳までは働かなければならない、ということです。
働ける人はできるだけ長く働いて税金を納め、できれば年金受給を繰り下げて欲しいと考えています。
働けない人、働きたくない人に対しても配慮されていて、60歳から繰り上げで受給することができ、2022年にその減額幅が従来の30%から24%に改善されます。つまり60歳以降働かないことも容認しています。ただし60歳までは働くことが前提です。
年金財政がきびしければ満額の支給開始年齢を今の65歳から70歳に変更することも将来はあるでしょう。
その場合も70歳までの雇用確保を前提としています。それなしに年金の支給開始を繰り下げることはないはずです。
国民が考えなければならないのは、
- どうやって70歳あるいはそれ以上まで働くか、働けるように努力するか
- どうやって60歳まで働くか、それ以降はどうやって少ない年金で生活費を抑えて暮らすか
の2つに1つです。2つとも頭と実行力が必要です。できない人はたくさんいるでしょう。国はその人たちの救済策までは用意してくれないと思います。節約、さらには生活レベルを下げることができない人はもはや救済されず、かなり厳しいことになるでしょう。
