日経ビジネスによる特集の第12回です。
高齢者の特別扱いは厳禁、65歳までは全員働くべきこれだけの理由
日経ビジネスの記者が慶応義塾学事顧問の清家篤氏にインタビューしています。
清家氏は65歳までの雇用義務化を推進した人として有名です。
日本経済のためには高齢者をたくさん働かせるようにすべきであり、そのためには、希望すれば年齢に関係なく働き続けるようにすべき。つまり定年をなくすべき。それには年齢に応じた働き方を認める必要がある。テクノロジーの進歩はむしろ高齢者に有利に働く。といった主張をしています。
企業(特に大企業)はどうしても高齢者をやめさせたい。やめたあとは人手不足の業界で低賃金で働いてもらいたい。と考えており、記者はその立場でインタビューを進めています。
このため両者の話はかみ合いません。
記者：高齢者にどんな仕事をしてもらうのか。頭を悩ませる企業も多いようです。
清家氏：高齢者にしてもらう仕事、という考え方自体すでに少し変ですね。今までやってもらっていた仕事をやってもらえば何も問題はない。高齢者だから、何か特別に仕事を用意するという発想がおかしくはありませんか。記者：移民の受け入れも有効なのではないですか。
清家氏：そんなに簡単ではない。東アジア全体で少子高齢化が進展しています。外国人に門戸を開けば、簡単に来てくれるというふうに思うのは、甘い考えと言わざるを得ません。
さて肝心の高齢者はどう考えているのでしょうか。
これからの世代は国の思惑にも企業の思惑にも乗らないかもしれません。
団塊の世代のように働くのが生きがいでたくさん働いて浪費するのではなく、健康のために少しだけ働き、節約して年金の範囲内で生活することになると思います。
清家氏の重要な指摘があります。
現時点で既に高齢者の労働力なしに日本経済はたち行きません。既に、65歳以上の労働力人口は900万人強ですが、これは1000万人強の20代の労働力人口に近い数字です。経済も社会保障も、高齢者に依存せざるを得ない。これが実態で、今後さらに顕著になっていくわけです。
団塊の世代が本格的にリタイアしたあと、もし人口の少ない次の世代が働かなければ65歳以上の労働力人口は急減します。
これは今後意外と大きな問題になると思います。
