日経ビジネスによる特集の第10回です。
給料4～6割減が過半、生活のためが6割、定年後再雇用の厳しい現実
この中のアンケート調査では定年前社員の7割が「高齢社員は戦力」と評価しています。
定年前社員の7割が「高齢社員は戦力」と評価
ここからは、定年をまだ迎えていない層（定年がない会社に勤務をしている人も含む）の回答を見ていこう。
定年後再雇用された社員の働きぶりについて、7割近く（「とても戦力になっている」「戦力になっている」を合わせて65.7％）が戦力として評価している。「足手まとい」「とても足手まとい」との声は計2.7％にすぎなかった。高齢人材が職場で活躍しているという現状は、さらなる活用を考えていく上で朗報だろう。
ところがこの15回の特集の中では一貫して、再雇用社員は年齢により体力・記憶力・判断力・気力が衰えると決めつけています。
「欲しいのは「優秀な高齢者」だけ、定年を迎えられぬ社員も」
「組織の「高年齢化」がもたらす弊害」
「70歳までの再雇用が本格化すれば、企業はこうした加齢に伴う体力の衰えや記憶力・判断力といった認知機能の衰えを考慮して仕事を差配しなければならなくなる。」
評価されているのか、されていないのか、どちらなのでしょうか。
このような矛盾を放置したままだとこの特集自体が信頼できないと思います。
