NEC、自社のシニア人材派遣で新会社 大量定年対応(日本経済新聞)
「IT（情報技術）開発などで優れたスキルを持ったシニアの高度人材向けに、他社への派遣や仕事のあっせんを2021年度から始める。」
「シニア人材の1割程度が高度人材にあたるとみており、当初は年間数十人を派遣し、順次規模を拡大する。あっせんの場合は、外部企業と直接雇用契約を結んでもらう。」
無関係なコンビニ業界の例を出して前向きな感じで記事がまとめられていますが、要するにNECのシニアに仕事がないので社外に派遣したいということです。
高度人材といってもいらない人か仕事のない人です。給料が半分以下になり、法律違反にならない限界まで福利厚生をカットして、なおもいらないということです。
そのリストができており、顧客に見せて需要があれば派遣します。給料はNECから出ますが、派遣料の分だけ節約できます。もし派遣先から(コストダウンのために)雇用契約を結びたいと言われれば喜んで契約します。それでリストから1人減らすことができます。
NECは自社で高度人材を使ってビジネスしないのでしょうか。
経営が苦しいからとシニアを捨てるようなことをしていると、噂が広がり、その様子を見ている学生や転職希望者に敬遠されることになり、長期的に会社のパワーがどんどん落ちていくでしょう。
