｢バブル入社組が70歳まで居座る｣これから現役世代が被る重すぎるリスク3つ(プレジデント)
これまでは給与を下げる代わりに現役世代のじゃまにならない程度の簡便な仕事を与えて65歳まで福祉的に雇ってきた企業も少なくない。
これはひどすぎる言い方です。ほとんどのシニア社員が不要であるかのようです。
そんなに現役社員の能力が高いのでしょうか。いままでずっと同じ職場で同じように働いてきたのに、定年になると突然能力がなくなるというのはおかしな話です。
さらに「現役世代が被る重すぎるリスク」で世代間の対立を煽っています。
70歳までの雇用義務化を阻止するためには何でもするのかという感じです。
具体的なリスクとは以下の5つだ。
① 数年後にバブル入社世代が定年に達し、高齢社員が急増する。
② 65歳から70歳に雇用延長されることで人件費が増大する。
③ 60歳までの正社員と給与が低い60歳以降の有期契約社員の二極化が顕在化する。
④ ITスキルの習得などビジネスモデルの変容に応じた再教育が必要になる。
⑤ 雇用延長で増加する人員に伴う新卒・中途社員採用戦略の見直しを迫られる。
① ⇒ 高齢社員が急増するのはなぜリスクなんでしょうか。仕事をよく知る人が低賃金で働いてくれるチャンスではないでしょうか。
② ⇒ 低賃金なので人件費は逆に減るはずです。
③ ⇒ 二極化は会社がさせたことであり、問題なら会社が解消すればいいことです。
④ ⇒ 再教育は当たり前であり、なぜそれがリスクなんでしょうか。
⑤ ⇒ 人口減少で新卒・中途社員採用は難しくなるため、逆に雇用延長はその救世主となるはずです。
いずれは年金支給開始が70歳になると思います。
そうすれば70歳までの雇用義務化はセットで導入されます。
60過ぎだと転職が難しいので、多くのシニアにとっては再雇用がベストと判断することになるはずです。
経営者や人事部門は文句を言わずにその前提で対策を考えた方がいいと思います。
単価の安くなったシニアをどう有効活用するかです。
新卒・中途採用や現役社員の対応で忙しいのに、そんな面倒なことはやりたくないのかもしれません。
面倒なことをやりたくないがためにシニアを叩くのは、シニアがやる気をなくすだけで生産的ではないと思うのですが。
