日本に定年制廃止を提言 OECD、働き手の確保促す(日本経済新聞)
1/11のニュースですが、2週間ほど経って検索してもどこからも賛成意見が出ていないようです。
定年は決して廃止されることはないし、65歳に延長されることもないと思います。
なぜなら、経済界が強く反対しているからです。
高齢者を定年後、再雇用終了後に一律にやめさせ、低賃金労働者として活用すれば、
・少子化で年金を減らさざるを得ない
・国民の反対で移民が入れられない
の2つの問題を解決できます。
年金が足りない問題は、不足分を埋めるために定年後・再雇用終了後も働いて稼いでもらえば解決できます。
そして、低賃金で働いてもらえば移民の代わりにできます。
そのためにも高齢者には健康を維持してもらい、できるだけ長く働いてもらいます。
働きたくないならiDeCo、NISAで資産形成するという選択肢も用意しました。
あとは国民次第ということでしょう。
「新人類」すべて還暦に 孫とTikTok・ひとり囲碁で満喫(日本経済新聞)
これは「新人類」について言及しためずらしい記事です。
・「新人類」とは、1980年代に登場した、当時の若者を指す言葉である
・1955年から64年に生まれた世代のこと
・伝統的な価値観に縛られない、常識を打ち破る革新的な人々である
・還暦を過ぎた新人類は、集団ではなくひとりで行動する
記事の内容は、同じ世代の有名人を上げたり、評論家のコメントを引用したり、新人類とは関係のない広告代理店のコメントを引用したり、新人類とは関係のないひとり用の囲碁を紹介したりして、かなり焦点がぼけています。
Z世代からすると、「いまだにパソコンやスマートフォンをうまく使いこなせない世代が革新的？」と疑問視するだろう。
記者には、60、70、80代も、戦前生まれ、団塊の世代、新人類も、みんな同じ年寄り、シニア、高齢者に見えているのでしょう。
パソコンは苦手(生活定点)によると、2022年の調査で「パソコンは苦手」と回答した割合は60代男性が28.9%、20代男性が17.5%であり、約10%しか差がありません。
上の世代と全く違う「新人類」世代が表面的にしか理解されていないし、注目もされていないということがよくわかります。
職探すシニア25万人、10年で2.2倍 ミスマッチ解消必須(日本経済新聞)
だいたいこんな内容です。
・ハローワークで仕事を探す65歳以上が10年間で2.2倍と急増している
・シニアには事務職の人気が高いが、求人はマンション管理や清掃などが多い
・人材派遣会社は介護の仕事を細分化して未経験者でも働ける工夫をしている
日経新聞の主張は、
・ミスマッチを解消し、別の職種や業種への転向が必要である
・そのためにはもっと工夫が必要だ
ハローワークで仕事を探す65歳以上が2.2倍になった原因は、再雇用で65歳まで働く人が多くなったからではないでしょうか。
再雇用終了後にハローワークに行く、という流れができていると思います。
10年前は60歳から厚生年金の報酬比例部分がもらえていたことから、多くの人が65歳より前にリタイアしたはずです。
また、介護の仕事の例を挙げ、細分化する工夫をしていると主張していますが、何人も雇えるわけがないので、現場では細分化どころかあれもこれもやってくださいとなるはずです。
実際、送迎ドライバーの研修内容には移動、乗降の介助が含まれています。
トラックトライバーが荷物の積み下ろしをさせられているのと同じです。
ミスマッチを解消すれば仕事が得られ、ハローワークで職を探すシニアが減るだろうというのは甘い考えだと思います。
再雇用で5年フルに働いたあと、65歳でハローワークに行って職を探し、そこでいい仕事がなければ、65歳まで働いたのだから、別の職場・職種でやりたくない仕事をやるくらいなら、節約でも何でもしてリタイアしようと思うでしょう。
これからは節約や資産運用のノウハウを身につけた高齢者が増えるはずなので、お金のためにやりたくない仕事を65歳過ぎてもやるという人は減っていくと思います。
ただし、それでもどうしてもお金が足りなければ働くしかありません。
果たして今後どうなるでしょうか。
2021年4月に、企業に70歳までの就業確保の努力義務が課せられることになりました。
「努力義務」は努力を強制することであり、企業に対してある程度の導入実績を強く求めるはずだ、と思っていたのですがその考えは間違いだったようです。
70歳までの就業機会確保 対応している企業は約3割 厚労省調査(NHK)
法律ができてから2年以上経過しているのに、7割以上の会社は70歳までの就業確保をしていない、そして努力しているかどうかは不明、というのが現状です。
努力義務なんだから無視してもかまわない、というのはコンプライアンス上よろしくないと思いますが、いまのところ問題にはなっていません。
問題になっていない理由は、おそらく、年金支給開始年齢の引き上げの計画が当面ないからだと思います。
引き上げと就業確保の義務化はセットなので、引き上げがないなら就業確保の義務化は必要ありません。
あるいは、就業確保の義務化が企業の強い反対で実現不可能となり、その結果年金支給開始年齢の引き上げができなくなったということかもしれません。
つまり、寿命の伸びに合わせて年金支給年齢を引き上げる、という政策の方向性がなくなったのだと思います。
引き上げができないなら支給水準を下げるしかありません。
今後はますます年金に頼れなくなりそうです。
足りない部分は個人でiDeCo、NISAなどを活用し、自ら補ってもらおうということであり、最近のNISA強化の政策とつじつまが合います。
これから年金が足りないという声がどんどん大きくなると思います。
再雇用終了後、65歳を過ぎてみんながパート・バイトをするのは無理があります。
やりたくない高齢者歓迎の低賃金の仕事をやるのはいやだという人も多いでしょう。
足りない部分をどうするのか、働くのか、節約するのか、資産運用するのか、の選択肢が多く、情報も錯綜しているので、悩む人が多くなるでしょう。
雇う側の立場で考えてみると、定年後再雇用社員は給料が安く教育の必要がないので、ある程度仕事ができればよく、便利な存在のはずです。
同じ仕事を派遣にやらせると高くつきます。
派遣には最初から説明する必要があり、その後もコミュニケーションが発生し、手間がかかります。
だから定年後再雇用社員を5年間できるだけ使い倒せれば、結構コスパがいいはずです。
しかし、現状を観察するとどうもそう簡単ではないようです。
定年後再雇用社員をできるだけ早くやめさせたい、仕事ができない人はもちろん、仕事ができる人も追い出したい、仕事をさせたくない、と考えているように見えます。
例えば、
１．仕事を与えない
上位の元管理職が新人のやるような仕事をやっていることがあります。しばらくして5年経たずに退職しました。
いわゆる「高年齢者のニーズや知識・経験・能力等に応じた業務(厚生労働省資料より)」を与える必要があるのですが、そんなことは無視しています。
元平社員には暇そうに見えても新しい仕事を与えません。このため、時間がたつにつれて仕事が少しずつなくなっていきます。
5年もあればかなりの仕事が整理され、廃止され、なくなります。
1年目は忙しかったのに、2年目から余裕が出てきて、3年目くらいでかなり暇になっていきます。
２．若い組織が良い組織であると考えている
社内で社員の高齢化が問題になっていると聞いたことがあります。
高齢社員に大変失礼な話ですが、経営・人事には失礼だという意識はないようです。
若い組織が良い組織だと考えている会社は他にもあります。
そごう･西武の奇策｢再雇用者リストラ｣のわけ(東洋経済Online)
今回の希望退職実施について、会社側は「組織全体の若返りを図ることが狙い。また、社会が高齢化していく中で、60歳を超える社員の転職支援という意味もある。ワークライフバランスを見直すきっかけになれば」（広報担当者）と説明する。
目的はベテランを追い出して平均年齢を下げたい、ということです。
ベテランをうまく使おうという発想はありません。
とにかく若者を集め、中年の管理職と一緒に何か新しいことをやってくれる、大きな成果を出してくれるのを待つ、というやり方です。
３．65歳より前にやめさせる制度を作ろうとしている
40代50代での希望退職制度を、定年後再雇用者に広げようとしています。
定年後再雇用の趣旨に反する行為ですが、全く疑問に思わず進めようとしています。
ベテランをどんどんやめさせればそれだけ若者を雇える予算、人数の枠が増えるので、それでよしとしているように見えます。
その理由を考えてみると、
１．まとめて一掃したい
できる人がいなくなってしまうが、できない人がいなくなるメリットは大きい。
２．ベテランは扱いにくいので扱いたくない
元部下が上司になり、その下で働いていると、どうしても間違いを指摘する場面が出てきます。
知っていて指摘しなければ「どうして知っていたのに黙っていたのか」ということになり、これだとやりにくいと思います。
３．変わらない組織より変わる組織がいい
いつまでも同じ人に依存したくないようです。
４．評価の仕組み
ベテランをうまく使うことは評価につながりません。すでにスキルがあるので、ベテランの成果となり、管理職の成果にはなりません。
ベテランをまとめてリストラすると仕事ができなくなりますが、その場合は若手と頑張って対応すれば若手が成長した、成長させたことになり、評価が上がります。
うまくいかなくても頑張りが評価されます。
だったらこちらの方がよく、それをやりたいというとなのでしょう。
自分の会社、つまり経営層がベテランを追い出したいと考えているのかをまず認識する必要があります。
こういう会社、経営層だと再雇用で5年間働くのは難しく、かなりの準備とスキルとメンタルが必要です。
最後の年である5年目は勤務日を2日減らし、週3日勤務にしました。
65歳以降の生活にうまく移行できるように体を慣らすためです。
お金の面ではもっと早くから週3日にできたのですが、妻には理解されなかったでしょう。
「2024年から年金を一部もらえるから、その分フルタイムで働く必要はない」と外部要因を示して納得してもらいました。
週3日勤務にすることで、コスパもよくなります。
健康・介護・雇用の保険料が6割に減り、そのうち健康保険料は任意継続の2年間も安さが続きます。
年金保険料が6割に減って月1万数千円になり、これだけで自分と妻の分を支払っていることになります。
年金、給料、株式の配当、と収入がいい具合に分散しており、収入金額の割には手取りが多い状況です。
この状態をもっと早く実現できればよかったのにと思います。
もしあと5年早く生まれて厚生年金の報酬比例部分を61歳からもらえていれば、60歳はフルタイム、61～64歳は週3日で働くという、ゆとりある働き方ができたはずです。
2日の休みは、街歩き1日と、新しいこと1日に使おうと思っています。
新しく何をやるかはまだ決まっていません。まずはそれを探すことにします。
Wikipediaにポジショントークの問題点が指摘されています。ちょっと読みにくいです。
プロがするポジショントークというのは、パッと聞いたところではポジショントークとは分かりづらい。理路整然と聞こえる。だがプロのポジショントークが理路整然としているように聞こえるのは、理屈が破綻していないかのようにあなたに聞こえるように、あらかじめ周到に準備しているからである。したがって、プロの話も、その話が論理的に聞こえるかどうかでその話の内容が本当に信憑性が高いかどうか判断することはできない。
プロの話を聞く側の立場の人は、どんな分野であれ、人が語っている内容をそのまま真に受けるのではなく、説明している人の立場（ポジション）はどこにあるか見極めて、その立場にとって都合の良い話題ばかりを選び理屈を組み立てている可能性がある、と考える必要がある。つまりプロが語る話というのは、その話を我々に聞かせることで我々の行動が変化させ、それにより彼（あるいは彼女）が得をする状況を作り出そうという動機が根底にありその動機（「自分が得をしよう」という動機）によってあらかじめ話を綿密に組み立てておいて我々に語っているのだ、と理解する必要がある。たとえプロの説明であっても、「もしこのプロとは別の立場のプロが説明すれば、今聞かされている説明とは真逆の説明をするかも知れない」というくらいの気持ちで話を聞く必要がある。説明してくれるのがプロの場合でも、信用しすぎて ひとりの話だけを聞くのではなく、念のため 全然別の立場のプロたちの説明も聞いて、その上でそれら多種類の説明を高いところから俯瞰するように眺めて、自分の立場にとっては本当は何が良いことで何が良くないことなのか、自分の頭脳を使ってじっくり独りで判断する必要がある。
つまり、ポジショントークの問題点は、
・専門家がする話は理路整然と聞こえ、ポジショントークとは分かりづらい
・これはそう聞こえないようにあらかじめ周到に準備しているからである
・実はその話により我々の行動を変化させ、その専門家が得をする状況を作り出そうという動機が根底にあるかもしれない
ということでしょうか。
そしてその対策は、
・専門家の話を聞く場合、そのまま真に受けるのではなく、その専門家の立場（ポジション）はどこにあるか見極めて、もしかしたら彼らに都合の良い話題ばかりを選び、理屈を組み立てているかもしれない、と考えるべきである
・ひとりの専門家を信用しすぎず、全く別の立場の専門家の説明も聞いた上で、自分にとって何が正しいかを自分の頭で判断すべきである
となります。
話をする専門家がどういう人かで、問題の程度が違うと思います。
営業パーソンのセールストークなら、会社の方針でこれを売りたいのだなとわかり、ポジショントークが当たり前なので、まあ許せます。最初から疑うことができるからです。
一方、中立的なはずの大学教授の話が、実は政府の委員であって、その立場で政府の方針に沿ったポジショントークをしているなら、それは許せません。大学教授だから中立なんだろうと信頼して信じてしまうからです。この場合、話し手に悪意があるかどうかは関係ありません。
つまり、
・専門家が専門分野の難しい話をする際に、
・中立の立場を装い、あるいは多くの人が中立だとみなしている肩書を持ち、
・それなのに実際は意識的あるいは無意識に片寄っており、
・その専門家あるいは専門家が所属する・関係する組織に有益であるだけで、
・聞き手には損をさせてしまう
という場合のポジショントークは悪質だということです。
コンサルタント、アドバイザー、〇〇エキスパート、アナリスト、ジャーナリスト、フィナンシャルプランナー、評論家、科学者、医師、大学教授といった専門家が、中立の立場で物を言っているかのように見せて、実はボジショントークであるというのが一番悪質だということになります。
素人がとれる対策としては、
・〇〇大教授などの肩書に騙されず、つねに疑う
・ひとりの専門家の言うことをうのみにせず、複数の意見を集める
くらいしかないかもしれません。
